奈良トヨタの健康経営について

奈良トヨタ株式会社は、3月8日、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人（大規模法人部門）ホワイト500に、6年連続で認定されました。
当社では、「奈良トヨタ健康宣言」の中で重点取組事項としている、定期健康診断・生活習慣病予防検診・ストレスチェックの受診率向上、長時間労働の抑制、メンタルヘルス不調の未然防止と再発防止に向けた取り組み推進、社員旅行・社員親睦会の定期開催、社員への運動機会提供などに継続的に取り組んでまいりました。

当社では、今後も社員の健康増進を重要な経営課題の一つと捉え、社員一人ひとりが健康で生き生きと働きやすい会社づくりに努め、地域社会から信頼される事業活動を推進して参ります。




健康経営優良法人認定制度とは

健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度として、2017年に創設されました。
 
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。
 
この認定制度は、規模の大きい企業や医療法人を対象とした「大規模法人部門（ホワイト500）」と中小規模の企業や医療法人を対象とした「中小規模法人部門」との2つの部門に分け、それぞれの部門で「健康経営優良法人」を認定します。
 

重点取組事項

 

１. 社員一人ひとりの健康のために

• 定期健康診断受診率100％
• 生活習慣病予防検診の受診率の向上
• ストレスチェックの実施
• 事業所内禁煙と受動喫煙防止対策の徹底
• インフルエンザ等感染症予防対策の推進

２. 健康で生き生きと働きやすい環境整備

• 長時間労働の抑制と有給休暇取得促進
• メンタルヘルス不調の未然防止と再発防止に向けた取り組み推進
• 社員旅行・社員親睦会の定期開催
• 社員への運動機会提供

奈良トヨタ株式会社は、地域社会との関わりを大切に、公正な事業活動を遂行し、地域社会に貢献し、地域を活性化することを目指しています。
地域社会との接点は会社であると同時に社員一人ひとりです。その社員が心身ともに健康であることが、お客様・地域社会から信頼される第一歩であると考えます。
また社員一人ひとりが健康で個々の能力を最大限に発揮することが、会社の活性化に繋がり、地域社会から信頼される事業活動を行う原動力になると考えます。

奈良トヨタ株式会社は、社員の健康増進を重要な経営課題の一つと捉え、社員一人ひとりが健康で生き生きと働きやすい会社づくりに努めることを宣言します。

 

2021年4月1日

奈良トヨタ株式会社
代表取締役社長　菊池　攻

奈良トヨタでは下記の体制で、経営トップをはじめ全社で健康経営に取り組んでおります。

当社では同業他社よりも喫煙率が高いという課題があります。
従業員の健康増進のために、喫煙率の低下を目指して各種補助や取組を行っています。
取り組みの一つとして、当社では「卒煙“応援”キャンペーン」という卒煙支援のプログラムを全社で実施しております。
卒煙を宣言し達成した従業員には卒煙費用補助と表彰状の贈呈を行います。
あわせて卒煙達成者の部署のメンバー全員に報奨金を支給することで、卒煙宣言者以外にも卒煙に関心を持っていただき、部署全員で卒煙に向けた環境づくりや支援を行います。

2022年のキャンペーンでは全体の約6％の従業員が卒煙に成功致しました。

当社では従業員の健康増進のために、従業員向け「禁煙サポートセミナー」の開催等を定期的に開催し、喫煙率の減少を目指しています。

当社では病気治療と仕事の両立、女性社員の健康増進も重要な取り組み課題と考えております。
がんや女性特有のがんについて、またその治療について、治療と仕事の両立について理解を深めるセミナーを定期的に開催し、病気治療と仕事の両立ができる環境整備に取り組んでまいります。

当社ではメンタルヘルス不調者発生の未然防止と早期発見・早期対応を、従業員の健康課題の一つと考え、対応マニュアルの整備や各種研修を行なっております。
全管理職には「メンタルヘルス　ラインケアマネジメント研修」、一般社員には「メンタルヘルス　セルフケア研修」を定期的に開催し、メンタルヘルスへの理解の促進やメンタルヘルス不調の未然防止に努めています。

当社では、社員の運動機会を増加させることを社員の健康増進に向けた健康課題の一つと考えています。
奈良マラソンや各種スポーツイベントへの参加支援、野球部の活動支援、ピラティス講座など健康講座の開催等を通じて、社員の運動機会増進を図っています。

また社員間のコミュニケーション促進も職場の活性化や社員のメンタルヘルスへの影響から重要な取り組みとして位置付けております。
全社員旅行の定期開催、社員懇親会の開催、若年次社員の交流会・研修会の開催、ボランティア活動の実施等を通じて社員間コミュニケーションの促進を図っています。

当社では、健康経営優良法人として、当社の健康経営の取り組み等を取引先様、県内各企業様にご紹介したり、ノウハウの提供・共同実施をさせていただくなど、健康経営の取り組みを支援させていただき、健康経営の普及に努めてまいります。

また、パートナーシップ構築宣言の中でも、「自社での健康経営の実践や周知啓発に努める。特に地域企業の健康経営推進に向けて、『具体的な健康経営施策の実践・健康経営優良法人認定等の取得・従業員の過重労働の防止対策の実践・メンタルヘルス対策の実践等』を推奨の上、支援を行うことを公表しております。

当社のパートナーシップ構築宣言は下記サイトに掲載しております。
https://www.biz-partnership.jp/declaration/17341-10-00-nara.pdf